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ライブベニューに対する新型コロナ関係支援策活用に関する相談窓口設置のご案内
ナイトタイムエコノミー推進協議会（JNEA）は、ライブベニュー緊急支援プロジェクトとして、政府などの各種支援策活用に関する相談窓口を設置いたします。
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対象
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音楽等のライブベニュー
※対象施設や地域に関して特に限定はありませんが、相談量によってはタイムリーにご要望にお応えできない場合もあります。ご了承ください。
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相談内容
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各種支援策に関する情報提供・初期的相談
士業等による申請手続き支援・代行
（相談例）- 事業内容に沿った各種給付金や融資制度として、どのようなものがあるか?
- 給付金や融資の申請手続きはどのようなものか?
- 給付金や融資の申請にあたって協力を得るべき専門家はいるか?
- 給付金や融資の申請が通らなかったが、再申請は可能か?
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相談方法
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ナイトタイムエコノミー推進協議会の代表メールアドレス【info@j-nea.org】宛に
以下事項を記載の上ご連絡ください。
※お送りいただいた個人情報ないし相談内容につきましては、厳重に管理し、第三者に開示しないとともに、ご相談対応以外に使用することはございません。- 御社名
- 店舗名
- ご担当者名
- ご連絡先
- ご相談内容
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窓口担当
- 齋藤貴弘（弁護士）、梅澤高明（経営コンサルタント）、武田信幸（行政書士）
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相談費用
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① 情報提供・初期的相談に関しては無償
② 士業等による申請手続き支援・代行に関しては士業と要協議
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設立趣旨
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コロナ禍の中で、感染拡大防止のために早期に営業自粛を行ったライブベニューは甚大な経済的被害を受け、アーティストや技術者、各種スタッフは活動の場と収入の途を失いました。当協会でも、各分野の専門家と協力して被害状況の把握、業界団体の支援、国・東京都に対する支援策の提言を行なってきました。3月以降、国と各都道府県も様々な支援策を打ち出しています。雇用調整助成金の拡充に加えて、政府系金融機関による無利子無担保融資、感染拡大防止協力金（東京都）などが導入され、令和2年度補正予算により持続化給付金を始めとする追加施策も始まります。
一方で、文化芸術産業の担い手は中小規模の事業者が多くを占め、日々拡充される支援策の周知が十分行き届かず、また種々の給付申請手続きまで手が回りにくい現状があります。当協会では、各種士業との協力体制を構築し、各種支援策に関する情報提供や申請手続きに関するサポート窓口を設けることにしました。ご活用ください。